分譲マンション生活向上委員会

東京電力の電気供給約款変更認可の公聴会　経済産業省開催予定

　経済産業省では、電気事業法施行規則第１３４条の規定に基づき、東京電力から平成２４年５月１１日付けをもって申請のあった電気供給約款の変更の認可に係る公聴会を開催します。
　東京電力の電気料金値上げに対して、公聴会への意見陳述申し出を行い出席して意見を申し立てましょう。

平成２４年５月１７日

　今回の東京電力の電気供給約款の変更認可申請は、規制部門だけの問題ではく、かつ東京電力管内だけではないといえますのでご注意ください。
　認可申請では、燃料費調整金の値上げを併せて申請されているからです。燃料費調整金の値上げは、全原子力発電の停止による火力発電割合拡大に伴うものであり、これは自由化部門及び他の電力会社にも係る問題だからです。

＜公聴会の概要＞
　１．公聴会の開催日時及び場所

《東京会場》
・日時：平成２４年６月７日（木）午前９時から
・場所：経済産業省本館地下２階講堂（東京都千代田区霞が関１－３－１）
《埼玉会場》
・日時：平成２４年６月９日（土）午前９時から
・場所：さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館）

　２．事案の要旨

・申請者：東京電力株式会社
・申請の概要：電気料金その他の供給条件についての供給約款の変更
現行の電気料金を平均１０．２８パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行う。

　３．公聴会における意見陳述の申出期限・公聴会傍聴の申込期限

・意見陳述届出書の提出期限（傍聴申込条件）　平成２４年５月２３日（水）《必着》
・傍聴申込メール又はハガキの提出期限　　　　平成２４年５月２３日（水）《必着》

　また、パブリックコメント意見募集期間：（５月１１日～６月９日）への意見提出をしましょう。

以上

（出典)　経済産業省　資源エネルギー庁　2012/5/14　
　　　　　　　　東京電力株式会社の電気供給約款の変更の認可に係る公聴会を開催します
(資料）　経済産業省　資源エネルギー庁
　　　　　　　　東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請資料について
(資料）　電子政府の綜合窓口（イーガブ）パブリックコメント
　　　　　　　　東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について

(関連）　再生可能エネの既存設備も買取対象に　経産省がパブリックコメント　（2012/5/17）

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再生可能エネの既存設備も買取対象に　経産省がパブリックコメント

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度(７月１日施行)に関するパブリックコメント（意見募集）を経済産業省が５月１６日始めました。
　マンション管理組合として、買取価格は高く既存の発電設備による電気も含めるとしており、経済産業省の(案)では電気料金が毎年右肩上がりに大幅に値上げされることは確実であり、管理費勘定が破綻しないように節電等に取り組むとともに、パブリックコメントに意見を出しましょう。

平成２４年５月１７日

　経済産業省の(案)では、以下の問題点等を抱えており、先行して実施したドイツ等のように電気料金の急激な高騰を招き、継続実施を困難とする。また、これとは別に、全原子力発電の停止による全電力会社の経営の悪化、東京電力の電気料金値上げによる電気料金の大幅値上げは避けられない状況下での更なる値上げは、家庭はもとより、マンション管理組合の管理費会計を悪化させ、経済を悪化させてしまいます。
　ぜひ、経済産業省に対し問題指摘を行い、固定価格買取制度(案)の見直しを迫りましょう。

１．既存の発電設備による電力を対象とすることについて
　調達価格等算定委員会が４月２７日に経済産業省に提出した(案)では、買取対象について、新設の発電設備による電気に限るとしていたにもかかわらず、これを無視して細野経済産業相は既存の発電設備による電気も含めるとした。
　なぜ、既存の発電施設による電力まで高値で買い取らねばならないのでしょうか。既存の発電設備は、もっと低い価格の買取価格で運営できていたのですから。再生可能エネルギーによる発電を拡大するためには、新設する発電設備による電力だけを対象とすればよいのです。

２．買取価格・期間等の条件について
　買取価格は、ほぼ発電会社の要望通りになっており、政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１ｋｗｈ当たり３０．１～４５．８円と試算されている。仮に最も安い３０．１円でメガソーラーを建設すれば、買取価格の４２円との差額の１２円の利益が出て利益率は３割近くに上ることとなります。
　また、買取期間もほぼ発電会社の要望通りになっており、１０年間～２０年間と超長期にわたって高値での買取となってしまいます。

　＜パブリックコメント（政府の綜合窓口　イーガブ）＞　

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について　
　　　意見募集期間：　平成２４年５月１６日　～　平成２４年６月１日

以上

（ニュース)　日本経済新聞社　2012/5/16　再生可能エネ、既存設備も買い取り対象に　経産省が意見公募
（関連)　既存設備分も再生エネ買い取り検討　経済産業省　（平成２４年５月２日）
（関連)　「再生可能エネルギー買取価格」（案）を正式決定　（平成２４年４月２７日）

(参考)　節電及び電気料支出削減にＬＥＤ電球を！　（改訂：平成２４年５月６日）

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節電対策に際して、蛍光灯などの間引き点灯にご注意

　節電のために蛍光灯照明器具などでﾗﾝﾌﾟをはずして間引き点灯をする場合には、照明器具または安定器メーカーなどの専門家に相談するようにと、日本電球工業会が注意を促しています。

掲載：平成２４年５月５日

　節電を目的に蛍光灯照明器具などでランプを外して間引き点灯すると、使用している安定器の種類によって、以下のような問題が発生する恐れがあるとのことですので、間引きする場合には専門家に相談しましょう。

１．ランプを点灯するための安定器は通電状態ですので、感電等の危険があり、
　(1) 電力消費が０にならず、期待する節電効果が得られないものがあります。
　　種類によって、通常時の数％～60％程度消費します。
　(2) 電流が増加し、安定器の過熱、配線容量やブレーカ容量などをオーバーするものがあります。
２．２灯用の１本だけを外すと、多くのものは、他の１本も消灯しますが、
　(1) フィラメントに電流が流れ、この部分で電力が消費されるものがあります。
　(2) またこの結果、ランプの寿命が短くなります。

　また、節電を中～長期的に行う場合は、以下の対策をとられることを勧めています。

１．照明器具個々に点滅スイッチを設ける。
２．使用エリア、作業内容に応じた照度レベルになるように、点灯回路を細分化する。
３．照明制御システムを導入し、作業に必要な照度、照明対象面積及び点灯時間などを、点滅／調光及びセンサー連動によって制御する。

以上

(出典)　一般社団法人日本電球工業会　2011/5/16　緊急節電対策に際してランプの間引き点灯のご注意

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東京電力に４団体が電気料金値上げ撤回を申入れ

　首都圏のマンション管理組合の団体など４団体は、４月２３日東電本社に対して、値上げ撤回を申し入れた。
　残念ながら色よい返事ではありませんでした。
　マンション管理組合では、電気料金支出を圧縮するため、白熱電球等のＬＥＤ化など使用電力量の削減に取り組みましょう。

平成２４年５月４日

　首都圏の４団体とは、以下のマンション管理組合等の下記団体です。
　　　　　特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会（略称：「ＮＰＯ日住協）
　　　　　特定非営利活動法人集合住宅管理組合センター
　　　　　特定非営利活動法人埼玉県マンション管理組合ネットワーク
　　　　　特定非営利活動法人かながわマンション管理組合ネットワーク

　下記(資料）申し入れ書を手渡し、のＮＰＯ日住協川上会長は「生活の拠点であるマンションの共用部の値上げは、大きな打撃だ。我々消費者にとって、今回の値上げは納得できない。マンションによっては、抗議の姿勢を示すため理事会で、電気料金の自動引き落としの解約を決めたところもある」等と東京電力に訴えた。

　この申し入れに対して、東京電力の鎌倉部長は、撤回はできないとしたうえで以下のような説明をした。

　２月に自由化分野（東電が自由に料金設定、値上げできる）の業務用、マンション共用部（高圧受電用）の値上げは、家庭用と同時にする予定だったが、申し訳ない。
　原子力損害賠償支援機構と東電で策定する総合特別事業計画のなかで、５月にも家庭用電気料金の値上げを経済産業大臣に申請する。公聴会も開かれた上で、７，８月ごろ料金値上げが認可される見通しだ。大臣の政策的判断も加わり、値上げ幅は圧縮されるとみられるが、１０％前後の値上げとなるのではないか。あるいは、もっと圧縮されるかもしれない。
　家庭用電気料金の値上げが決まった段階で、４月１日から値上げをお願いしたマンション共用部など業務用電気料金の値上げ幅を調整することになる。４月以降に、契約更新したマンションでは、例えば１５%値上げとなれば、お願いした１７%との差額２%分について、遡って差額を精算する。

　なお、東電には文書による回答をもとめたが、回答は５月中旬になるとした。

以上

(出典）　特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会　2012/4/24
　　　　　　共用部電気料金、値上げ撤回を日住協など４団体が申し入れ
（資料）　特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会
　　　　　特定非営利活動法人集合住宅管理組合センター
　　　　　特定非営利活動法人埼玉県マンション管理組合ネットワーク
　　　　　特定非営利活動法人かながわマンション管理組合ネットワーク　連名　2012/4/23
　　　　　マンション共用部分の電気料金値上げに対する申し入れ書

(関連)　電気料金削減の取組み事例（業務用電力契約（高圧)）
(関連）　「季節別時間帯別業務用電力契約」へ切替（例）
(関連)　節電及び電気料支出削減にＬＥＤ電球を！

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機械式立体駐車場での事故防止に勉めよう！

機械式立体駐車場での事防止に取り組みましょう！

　本年４月２日に大阪府で起こった機械式立体駐車場での子供（３歳）の死亡事故を受けて、消費者庁と国土交通省が、注意喚起情報を発表しました。
　機械式立体駐車場は、多くの分譲マンションに設置されていますので、マンション管理組合では事故防止に向け取り組みましょう。

平成24年5月4日

　この事故は、本年４月２日に大阪府で、運転者が機械式立体駐車場のパレットを地下から上昇させていたところ、このパレットに乗り移ろうとした運転者のお子さん（３歳）が転倒し、パレットと梁の間に身体を挟まれ死亡する事故が発生しました。

　消費者庁と国土交通省が把握している機械式立体駐車場での一般利用者の死亡・負傷事故は、平成１９年から本年４月末日までの間に２６件（内、子供の被害事故が７件。）であり、このうち死亡事故が４件（内、子供の事故が２件。）あります。　

　マンション管理組合では、こうした事故を防止するため、機械式立体駐車場を利用する際は、特に次のことを呼びかけましょう。

機械式立体駐車場で自動車を入出庫する際は、運転者以外は駐車場内に入らないでください。
自動車の中に人が残っている場合もあることから、駐車装置を操作する際には、機械式立体駐車場の中に人がいないことを十分確認した上で操作してください。
駐車装置の操作中は装置から離れず、また、子どもが駐車場内に近づかないよう注意してください。
駐車装置の操作ボタンを器具などで固定し押し続けた状態にすることは絶対に行わないでください。

　また、公益社団法人立体駐車場工業会が作成した以下の安全利用パンフレットを参考にしましょう！
　　　・「知っていますか？機械式駐車場の管理基準」
　　　・「機械式駐車場を安全にご使用いただくために」　
　　　・「ちゅうしゃじょうのまわりは　きけんがいっぱい」　

以上

（出典)　消費者庁・国土交通省　2012/5/2　機械式立体駐車場での事故にご注意ください！

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「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）へ意見を出そう！

　「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）への意見募集に応募しよう！！
＝＝＝＝＝　応募締切日：５月１０日　＝＝＝＝＝

　国土交通省のパブリックコメントに応募しましたので、応募内容を掲載します。　

平成２４年５月４日

　分譲マンションの多くではエレベーターが設置されており、その保守点検業務はマンション管理組合の重要な管理業務の一つです。
　この指針の改正により、管理組合のエレベーター管理業務内容及び責任範囲が変わりますので、ぜひこのパブリックコメントに応募して管理組合としての意見を反映させましょう。
　また、私の応募内容についてもご意見をいただきますようお願いいたします。

記

１．「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）に対する意見募集について
　　・募集期間　：　平成２４年４月２日（月）～平成２４年５月１０日（木）＞
　　・応募要領　「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）パブリックコメント

２．ご意見

（対象部分：　全　　体　　）
　平成１８年６月３日のシティハイツ竹芝エレベーター戸開走行事故は、事故の背景として技術的要因もありますが、事故の背景要因の一つには、この事故機のマニュアルを独立系保守会社ＳＥＣ社が持っていなかったこと、シンドラー社がマニュアルを渡していなかったこと、そして独立系保守会社ＳＥＣ社も、マニュアルの提出を要求しなかったことが明らかになっているとのこと。
　エレベーター業界の中での製造業者及びメーカー系保守事業者と独立系保守事業者との争いが、　①保守点検マニュアルを渡さない、　②事故・不具合情報を引き継いでいない、という現状を打破せねばなりませんが、本指針には改善策が示されていません。
最優先で、平成２１年９月２８日以前設置も含め。全てのエレベーターの製造業者及び保守点検業者に対して、①　保守点検マニュアル、②　保守点検に係る技術情報、③　当該エレベーターの保守点検履歴、④　事故・不具合情報の所有者又は保守管理業者への提供及び引き継ぎを義務化すべきと考えます。
　また、全般にわたって、所有者の責任は記載しているものの、製造業者及び保守点検業者の責任については記載しておらす、保守点検に関する責任は所有者にあると記載されているとしか読めない。
製造業者及び保守点検業者の責任について明記するべきです。

（対象部分：　第３　基本的考え方　）
　第３では、「昇降機を常時適法な状態に維持するためには、所有者、保守点検業者及び製造業者がそれぞれ第４に規定する役割と責任を認識した上で、契約において責任の所在を明確にするとともに、所有者がこの指針に示す内容に留意しつつ昇降機の適切な維持管理を行うことを旨とする。」としている。
しかし、一般的に所有者は、保守点検業者が作成した契約書を使って、その内容を十分には検討できないまま契約しているのではないでしょうか。
　特に、個人住宅や分譲マンションなどの所有者には、素人が多くため。
　この実態を踏まえて、エレベーター標準保守点検契約書（以下「標準契約書」という。」を作成して、所有者に標準契約書を周知するとともに、保守点検業者に対して標準契約書の使用を励行する。
　また、契約の際には、保守点検業者に対して実際に使用する契約書が標準契約書と異なる場合、その比較表を作成し所有者に対して比較説明する義務を課してはどうか。（重要事項説明義務）

（対象部分：　第４　所有者の役割と責任　）
第４を読むと、以下表題の通り単に所有者の責任しか記載せず、あたかも保守点検に関する全責任は所有者にあると記載している。

　①　「１　所有者は、次の各号に掲げる役割と責任を有するものとする。」
　②　「２　所有者は、保守点検業者との保守点検契約において、保守点検業者が次の各号に掲げる役割と責任を有することを明確にするものとする。」
　③　「３　所有者は、製造業者との売買契約等において、製造業者が次の各号に掲げる責任を有することを明確にするものとする。」

　製造業者及び保守点検業者の責任を明記にしたうえで、第４記載の所有者の責任を記載するべきである。
更に、所有者が相談できる窓口を周知することで、所有者は、製造業者及び保守点検業者とやっと対等の立場に立てるようになれるのではないでしょうか。

（対象部分：　第５　定期的な保守・点検　）
　プロである保守点検業者に、次の書類を保管するように所有者に対し指導する義務を課してはどうか。

①　１.の、製造業者による保守・点検に関する文書、昇降機に係る建築確認の申請図書、保守・点検及び不具合に関する過去の作業報告書、定期検査報告書の写し等の文書、
②　２.の、第４第３項第三号の文書等その他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な情報
③　３.の、保守・点検に関する作業報告書　　　他

　特に所有者には、個人住宅や分譲マンションなどの素人が多く、プロからの指導は必須である。

（対象部分：　第８　昇降機の安全な利用を促すための措置）
　製造業者及び保守点検業者に、所有者に対する標識の掲示、アナウンス等によって昇降機の利用者に対してその安全な利用を促す措置などの指導を明記してはどうか。

（対象部分：第１３保守点検業者の知識・技術力等の評価）
　別表２の「保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項のチェックリスト」につき、各項目の情報源を明記すべきである。
　特に所有者には、個人住宅や分譲マンションなどの素人が多く、何を見て記載したらよいかわからない。
また、絶対に欠かせない条件か、項目毎に重要性を示してはどうか。

（対象部分：　第１４　保守点検契約に盛り込むべき事項）
　エレベーター保守点検契約書の雛形である標準計画書を作成していただき、別表３に示す「保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト」とともに活用できればよい。
　また、保守点検契約に付随する仕様書の雛形である標準仕様書を作成して公表願いたい。

以上

(関連)　「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）意見募集

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既存設備分も再生エネ買い取り検討　経済産業省

　経済産業省は、発電事業者の言いなりか？!
　日本経済新聞社は、『経済産業省は２９日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る新制度について、すでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入った。』と４月３０日報じた。
　現在の固定価格買取制度(案)では、新規分だけでも電気料金の大幅値上げを引き起こすことは明白であり、更に既設分まで含めれば、マンション管理組合会計はもとより家計・企業経営を破綻へと追いやられかねません。

平成２４年５月２日

　今年７月施行の「固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が国の決めた固定価格で長期間にわたり買い取ることを義務付ける仕組みです。
　当初国土交通省は、事業者や発電設備を増やすため、対象を新設の設備で発電した電気に限る方針で、既存分については、引き続き２００３年施行の「新エネルギー利用促進法（ＲＰＳ法）」に基づき買い取ることを想定していた。

　経済産業省は、再生エネ関連の補助金は打ち切りが相次いでいることや、ＲＰＳ制度での買取価格が、新制度の買取価格より大幅に安いことを挙げて、既存分も新制度の買い取り対象に含めるようい発電事業者からの要望が相次いだことを受けて、既設分も含める方向に方針転換を検討しているとのこと。

　しかし、以下の通り既存分を新制度の買取対象に含める必要はないのではないでしょうか。

　再生エネ関連の補助金は打ち切りは、例えば確かに１０年度からは風力発電所建設費の３分の１を補助する国の制度が廃止されたが、発電所建設費が対象であり、建設後の運営に対する補助金ではない。
　例えば風力発電の場合、確かに平均１ｋｗｈあたり約１１円と新制度の約２３円より大幅に安いが、反対に新制度の買取価格が不当に高い証拠でしかない。発電事業者は、２００３年以降約１１円で風力発電所は運営いるのですから。
　継続案件を別にして、１０年度以降、新規投資はピタリと止まっているとういうが、発電事業者が再生エネルギー特別措置法による今回の全量「固定価格買取制度」導入を見越したためである。

　再生可能エネルギーによる発電量は２０１１年度で１９４５万ｋｗであり、この既存分を対象に含めると、新制度での買取規模は、2012年度新設分見込み２５０万ｋｗ(前年度比約１３％増）を大幅に上回ることとなる。また、既存分については、買取価格を新設分より低めに設定するとのことだが不安であり、固定買取期間延長もされるので、国民の負担を拡大させることとなる。
　新制度では買取費用を電力会社が一般利用者の電気料金に上乗せして回収こととしており、経済産業省は新規分のみで電気料金の上乗せ幅を標準家庭で月額７０～１００円と試算したが、既設分を対象に含めることで上乗せ幅が大幅に拡大することは確実である。更に、２年度以降は毎年更に電気料金に対する上乗せ額は右肩上がりに拡大することとなります。
　経済産業省は、２年度目以降の電気料金の上乗せ幅を試算しているはずですが、国民に公表しておらず公表するべきではないでしょうか。

　マンション管理組合としても、調達等算定委員会の審議内容を良く検証のうえ、買取価格及び買取期間とともに、既設分の取扱の是非を検討して、近々予定のパブリックコメントに意見を提出しましょう。
　また、今年７月施行の「固定価格買取制度」により右肩上がりに電気料金が大幅に値上げされることは確実ですので、電気料金急騰による管理費会計破綻防止に向け、電球等のＬＥＤ化など、早急に電気料金の削減に向けて取り組みましょう！

以上

（出典）　日本経済新聞　2012/4/30　再生エネ買い取り拡大　経産省検討、既存設備分も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭や企業の負担膨らむ
(関連)　経済産業省　調達価格等算定委員会　

（関連)　「再生可能エネルギー買取価格」（案）を正式決定
（関連)　電気料金の基本的しくみ
(関連)　電気料金削減の取組み事例（業務用電力契約（高圧)）
(関連）　「季節別時間帯別業務用電力契約」へ切替（例）
(関連)　節電及び電気料支出削減にＬＥＤ電球を！

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平成２４年６月「燃料費調整金」　電力１０社大幅値上げ！

　平成２４年６月の電気料金は、「燃料費調整制度」に基づき、全電力会社１０社とも対前月比、及び対前年同月比で大幅値上げとなります。
　マンション管理組合では、電気料金急騰による管理費会計破綻防止に向け、早急に使用電気量の削減に向けて取り組みましょう！

掲載：平成２４年４月１日

　マンション管理組合の電気料金支出が対前年で大幅に増加しています！！
　共用部の使用電力量はそれほど変動しないものですが、「燃料費調整制度」により電気料金がほとんど毎月大幅に値上げされています。

　「燃料費調整金」の値上がりは、火力発電用燃料である原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格がドルベースで大幅上昇し、最近では円安による輸入価格の高騰も原因です。

　７月には「再生エネルギー固定価格買取制度」が始まり、電気料金が値上がりします。

　更に、東京電力は、東日本大震災や福島第１原発事故対応費用及び原発停止により代替発電するＬＰＧなど原発より高い火力発電燃料費が急増したため、以下の通り電気料が大幅値上げされることとなります。
　①　契約電力５０ｋｗ以上のマンションでは４月以降随時約１７％の大幅値上を実施した。
　②　契約電力５０ｋｗ未満のマンション(家庭向け）については、７月以降約１０％値上げに向け早い時期に経済産業相に申請する見込みです。

　東京電力を除いた全国の電力会社の今年３月期の決算は、中国電力と、原発がない沖縄電力は黒字を確保したが、その他の７社はいずれも過去最大の最終赤字となりました。
　これは、原発の相次ぐ運転停止で、火力発電用の石油や天然ガスなどの調達が大幅に増えたことが主な要因で、９社の燃料費の総額は、前年度より７０％近く増え、合わせて３兆６０００億円まで膨らみました。
　電力各社は原発の運転停止が長期化すれば、電気料金の抜本的な値上げを検討する可能性も否定しておらず、電気料金を大幅値上げすることは避けられないでしょう。

　マンション管理費会計の破綻を防止するために、節電など使用電力量削減に取組み電気料金支出を軽減しましょう。

　 ■　平成２４年６月分の「燃料費調整金」
　　１．低圧供給（従量制） ・・・・毎月１万Kwh使用の場合

電力会社	当月燃料費調整金		対前年調整金増減額(試算値)
電力会社	単価	月額	当月増減	平成２４年累計増減
北海道電力	０．１１円／kwh	１,１００円	６,６００円	５２,２００円
東北電力	０．４６円／ｋｗｈ	４,６００円	９,７００円	７０,１００円
東京電力	０．５５円／ｋｗｈ	５,５００円	１６,９００円	１１９,３００円
中部電力	１．４７円／ｋｗｈ	１４,７００円	１５,１００円	１０１,７００円
北陸電力	０．６９円／ｋｗｈ	６,９００円	５,１００円	３９,５００円
関西電力	０．４３円／ｋｗｈ	４,３００円	８,２００円	５８,３００円
中国電力	０．７０円／ｋｗｈ	７,０００円	１１,０００円	７８,８００円
四国電力	０．２２円／ｋｗｈ	２,２００円	４,４００円	３４,１００円
九州電力	０．５７円／ｋｗｈ	５,７００円	８,０００円	５５,６００円
沖縄電力	０．５４円／ｋｗｈ	５,４００円	１０,２００円	７８,９００円

　　２．高圧供給 ・・・・毎月１万Kwh使用の場合

電力会社	当月燃料費調整金		対前年調整金増減額(試算値)
電力会社	単価	月額	当月増減	平成２４年累計増減
北海道電力	０．１１円／ｋｗｈ	１,１００円	６,３００円	５２,２００円
東北電力	０．４５円／ｋｗｈ	４,５００円	９,５００円	６７,７００円
東京電力	０．５４円／ｋｗｈ	５,４００円	１６,５００円	１１６,２００円
中部電力	１．４０円／ｋｗｈ	１４,０００円	１４,４００円	９６,９００円
北陸電力	０．６５円／ｋｗｈ	６,５００円	４,８００円	３２,８００円
関西電力	０．４１円／ｋｗｈ	４,１００円	７,９００円	５６,１００円
中国電力	０．６７円／ｋｗｈ	６,７００円	１０,５００円	７５,６００円
四国電力	０．２１円／ｋｗｈ	２,１００円	４,２００円	３２,７００円
九州電力	０．５４円／ｋｗｈ	５,４００円	７,５００円	５２,５００円
沖縄電力	０．５２円／ｋｗｈ	５,２００円	９,９００円	７６,５００円

以上

（出典)　電力各社のホームページ

（参考）　電気料金の基本的仕組み
（参考）　ＬＥＤ電球
(関連情報）　「電気料金削減の取組み事例（業務用電力契約（高圧)）」
（関連情報)　「季節別時間帯別業務用電力契約」へ切替（例）

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既設昇降機安全確保緊急促進事業に係る提案事業の公募（第１回）

　国庫補助関連事業として、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会で、５月２３日まで既設昇降機安全確保緊急促進事業に係る提案事業の公募（第１回）をおこなっています。
　既設エレベーターのモデル性を有した防災対策改修（①　戸開走行保護装置の設置、②　Ｐ波感知型地震時管制運転装置の設置、③　主要機器の耐震補強措置に係る改修をいう。以下同じ。）費用のうち、補助対象となる額の１／３以内の額が補助されます。

平成２４年４月２９日

　本事業は、近年におけるエレベーター事故の発生状況及び東日本大震災における被害等を踏まえ、既設エレベーターの防災対策改修についてモデル性を有した事業を支援することにより、緊急的に既設エレベーターの安全確保の促進を図ることを目的としています。
　上記の観点から、改修費用の低減や、工事の円滑化などに資するモデル的検討がなされた既設エレベーターの防災対策改修の普及促進に寄与する事業の提案を国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

　マンション管理組合で、エレベーターの防災対策改修を検討されているのであれば、業者と補助金申請の可否を検討してみてはいかがですか。

　なお、７月頃に第２回の提案の募集を行う予定です。

以上

（出典)　一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会　
　　　　　既設昇降機安全確保緊急促進事業に係る提案事業の公募（第１回）について

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「再生可能エネルギー買取価格」（案）を正式決定

　経済産業省の「調達価格等算定委員会」は２７日、買い取り条件の委員会案を決め、枝野幸男経済産業相に提出した。
　経産省は今後、委員会案を元にして、パブリックコメント（国民への意見聴取）を経て５月中に正式な買取条件を決める。
　委員会の買取価格案は、ほぼ発電業者の要望買取価格・期間であり、電気料金の大幅値上げを引き起こすことは明白といわざるをえません。
　マンション管理組合としても、委員会の審議内容を良く検証のうえ、５月に実施されるパブリックコメントに意見を提出して、買取価格の低減及び買取期間の短縮を要請し、電気料金の大幅値上げを防ぎましょう。

平成２４年４月２７日

　「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は再生エネルギーでつくった電気を原則的に全量、電力会社に長期にわたって一定価格で買い取るよう義務づける制度です。　再生可能エネルギーの買取価格・期間をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点です。
　確かに、原子力発電への依存が下がるなか、太陽光や風力、地熱などを目いっぱい活用しなければならず、電力の安定供給を確保し、温暖化ガスの排出が少ない低炭素社会に道筋をつけるためにも、再生エネルギーの導入を後押しする買い取り制度の役割は重要です。
　再生エネルギーへの新規参入を促すため、当初数年間だけ価格を高くする考え方はあるでしょうが、最長２０年も高値で買い取り続けては、発電会社による創意工夫でコストを引き下げる努力を妨げることにもなりかねない。

　委員会案の条件が、下表のとおりほぼ発電会社の要望（言い値）通りになっている点が問題といわざるをえません。
　政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１ｋｗｈ当たり３０．１～４５．８円と試算されている。仮に最も安い３０．１円でメガソーラーを建設すれば、買取価格の４２円との差額の１２円の利益が出て利益率は３割近くに上ることとなります。

　経済産業省は、委員会案の条件では８月以降（初年度)、電気料金が１ｋｗｈあたり０．２～０．４円上がるとの試算を公表した。
　しかし、電気料金には、買取費用だけでなく、発電設備の立地が多く見込まれる僻地からの送電や、天候に左右される不安定な電気を安定供給するための送電網や蓄電池等への巨額の投資費用が上乗せされるのでしょうが、上記試算にはどの程度反映されているのでしょうか。
　この試算値は、初年度のものであり、２年度目以降、委員会案の条件により高収益率が見込めることによりメガソーラーなど発電設備が林立することは確実視され、２年度目以降の電気料金上乗せ幅が急拡大することは十分予想されます。
　電気料金の大幅上昇は、景気悪化を招くとともに、マンション管理組合の管理費会計を直撃します。
　制度導入で先行したドイツやスペインでは買い取り価格を高くしたため、事業見通しが甘い企業が多数参入し、電気料金は大幅に跳ね上がり、後になって制度の見直し追い込まれたが、こうした事例からも学んでほしいものです。

　経済産業省は、発電コストを見極めながら、買取期間内でも価格を柔軟に下げる規定を盛り込むとともに、電気料金がどの程度上がるのか国民に説明を尽くし、理解を求める必要があるのではないでしょうか。
　また、将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性を定め、太陽光や風力など再生可能エネルギーの持続的な普及や定着を図って欲しいものです。

　５月に実施されるパブリックコメントへの応募とともに、買取条件は再生可能エネルギーの導入状況に応じ、年度ごとに改訂することとなっていいるので、次年度以降も注意深く見守りましょう。

**＜再生可能エネルギー買取価格及び期間(案)と発電業者側の見解＞**
発電の方法	区分	調達価格等算定委員会案		発電業者側見解
発電の方法	区分	買取価格	買取期間	買取価格	買取期間
太陽光	１０ｋｗ以上	４２円／ｋｗｈ	２０年	４２円／ｋｗｈ	２０年
太陽光	１０ｋｗ未満	４２円／ｋｗｈ	１０年	４２円／ｋｗｈ	１０年
風力	２０ｋｗ以上	２３．１円／ｋｗｈ	２０年	２２～２５円／ｋｗｈ	２０年
風力	２０ｋｗ未満	５７．７５円／ｋｗｈ	２０年	５０～５５円／ｋｗｈ	２０年
地熱	１．５万ｋｗ以上	２７．３円／ｋｗｈ	１５年	２５．８円／ｋｗｈ	１５年
地熱	１．５万ｋｗ未満	４２円／ｋｗｈ	１５年	－	－
中小水力（大きなダム以外)	１,０００ｋｗ以上	２５．２円／ｋｗｈ	１５年	２４円／ｋｗｈ	２０年
	１,０００ｋｗ未満	３０．４５円／ｋｗｈ		２８．８４円／ｋｗｈ
	２００ｋｗ未満	３５．７円／ｋｗｈ		３４．０６円／ｋｗｈ
バイオマス	リサイクル木材	１３．６５円／ｋｗｈ	２０年	１４．５円／ｋｗｈ	２０年
	廃棄物(下水汚泥など）	１７．８５円／ｋｗｈ		１４．５円／ｋｗｈ	２０年
	一般木材	２５．２円／ｋｗｈ		２５．２円／ｋｗｈ	２０年
	未利用木材	３３．６円／ｋｗｈ		３１．８円／ｋｗｈ	２０年
	メタンガス	４０．９５円／ｋｗｈ		３６．６円／ｋｗｈ	１５年